2014年にカリフォルニアにおきまして、SB　1159という法案が可決されました。

この法案は、2016年以内に州で管理されているプロフェッショナルのライセンスが、移民上のステータスがなくても取ることができるようになるというものです。

これに該当するライセンスの種類は全部で40種類にも上ります。

現時点で、以下のようなライセンスが既に申請できるようになっております。

１． 美容師

２． 税理士

３． 建築士

４． 整骨医

５． 足病医

６． 土地測量士

７． 金融のアドバイザー

８． 地質学者

移民ステータスがなくても、試験を合格すれば、
他の種類のライセンスも全て今年いっぱいで、取ることができるようになります。
ライセンスの種類は対象となる度に発表がされていますのが、
残念ながら、現時点でそのリストを参照できる場所はなさそうです。

カリフォルニア州の労働局の重要な役目の一つとして、未払いの賃金の支払い要請があります。
従来、雇い主から未払いの賃金やオーバータイムを取り立てる命令を出せるのは裁判所だけなのですが、現在相当な裁判の数があり、裁判所を通すと本裁判までに約2年というかなりの時間がかかってしまいます。

結果、より早くケースを解決させるために、労働法の違反のケースを裁く力が労働局に与えられました.

では、どのようにして雇用主に対して未払いの賃金を請求するかと言いますと、全ては労働局にクレームを出すところから始まります。
用紙が労働局のホームページに掲載されいるので、そちらを使用頂けます。
http://www.dir.ca.gov/dlse/forms/wage/english.pdf

その用紙を記入したら、未払いの賃金やオーバータイム、チップ額等を細かく計算した上で、例えば給料の明細など実際に働いた証拠を添付し、労働局に送ります。

労働局は受理後に、いついつ労働局に来てくださいという知らせを会社側と申し立てた者に送ります。それをInitial conference といいます。
このInitial conferenceで、十分な証拠があるか、このケースは本当に違反になっているかどうかを労働局が判断します。
これが通れば、本裁判の日程の知らせが後日届きます。

簡単そうに見えますが、未払いの賃金の計算、罰金の計算、利子の計算などかなり複雑になることもあり、労働法に基づいたプロセスを通らなければならないので、やはり労働法を取り扱っている弁護士に依頼するのが間違いがないです。

当事務所では、労働局のクレームのケースを成功報酬で受け取っていますので、お金がない時に弁護士費用を支払わなければならないといったような心配はございません。
是非お気軽にお問い合わせください。